2019-05-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
これは、子供の担当児童福祉司がまとめる児童票の記入業務の省力化が生み出した弊害の一つでもありまして、単にパソコンソフトに組み込まれている事項にチェックマークを入れる、パソコンの画面で求めてくる事項に沿って記入をしているという業務だけでは不十分でありまして、その結果、不足をする情報の提供について施設側から求めていっても、担当する児童福祉司はこのアセスメントの意味というものを理解していない場合が多く、この
これは、子供の担当児童福祉司がまとめる児童票の記入業務の省力化が生み出した弊害の一つでもありまして、単にパソコンソフトに組み込まれている事項にチェックマークを入れる、パソコンの画面で求めてくる事項に沿って記入をしているという業務だけでは不十分でありまして、その結果、不足をする情報の提供について施設側から求めていっても、担当する児童福祉司はこのアセスメントの意味というものを理解していない場合が多く、この
建設作業は、これまでくいや水糸の目印を複数置いていた測量作業がレーザースキャナーやドローンに置き換わる、これまで二次元だった設計図がパソコンソフトを使って三次元データで作成する。施工では、測量データと設計データの両方を建設機械に送信し、動きや角度をカーナビのように自動制御する。日々の作業量が数値化され、パソコン上で設計図と自動的に照合されるなど飛躍的な変化が見られます。
写真の左側、これがいわゆる新型の、パソコンソフト「はやとくん」と連動する電子速記タイプです。 速記をすれば、古いタイプのものは、レシートに記号が出てくるんですね。その記号が出てきたレシートを見ながら、再度速記官の方が筆記しないといけないんです。二度手間なんです。
インターネットを通じて、音楽、書籍、映像、それからゲーム、パソコンソフト、データなど、さまざまなコンテンツが国境を越えて簡単に手に入る時代に、現在の制度では、同じ商品を購入しても、提供者が国内事業者であるのか海外事業者であるのかで消費税の課税、非課税が変わるというような、不公正な状態が続いているかと存じます。
さらに、この海外事業者のサイトを拝見しますと、電子書籍や音楽ファイル、ダウンロード版パソコンソフトなどには消費税が課税されませんとうたわれております。同じ商品が、なぜ一方は消費税が課税され、一方は課税されないのでしょうか。その理由が内外判定なのです。 消費税の課税四原則の第一は国内取引であることとなっております。そこで、国内取引であるかどうかの基準が問題となります。
○有田芳生君 有権者の中から任意に百人選んで、パソコンソフトで、そしてくじを引いて十一人の人が決まっていく。しかも、全然違う人が十一人、十一人。二回決まったんだけれども、何とその平均年齢が三十四・五五歳、下二桁までぴったり一緒、こんな驚くべきことが起きているんですよね、この東京第五検察審査会の小沢さんのケースでは。 これ、不可思議なのは、日本人の今有権者の平均年齢は五十二・〇二歳ですよ。
平成元年の消費税導入のときには、パソコンソフトの開発費用の任意償却とか税制上の措置を幾つかとらせていただきました。それから、平成十五年度の改正時には、免税点制度や簡易課税制度の適正化などが行われましたので、商店街振興事業基金の造成とか、あるいはコミュニティー施設、商店街共同利用施設の整備事業の補助金など、予算措置をさせていただきました。
今局長が答弁申し上げましたように、では、この数字はその系統、需品課ではどういうものとして使われるかというと、燃料の譲与実績を累計した資料をつくるために、課内の業務用資料として燃料の譲与実績を累計した資料をパソコンソフトを用いて作成している。
海幕の運用課のオペレーションルームで毎日報告資料をつくっておるわけでございますけれども、一方、オペレーションルームではこのほかに業務用の基礎資料、オペレーションルームで、いろいろなことでよく問い合わせがあるということで、そういった業務の基礎資料としてわかりやすくすぐに全体が一覧できるような形でパソコンソフトを用いて給油量の集計表を作成したということでございます。
この作成の方は、今先生の方から御指摘いただいたこの資料、十月十六日の民主党さんの外務防衛部門会議において提示させていただいたものであるわけでございますけれども、当時の海上幕僚監部防衛部運用課の担当者が、海自、海上自衛隊の補給艦による補給の実績について、パソコンソフトを使用して記載したものであるわけでございます。
これを受けました海上幕僚監部では、これらの資料を各担当部局でエクセル、パソコンソフトを用いまして目的に応じまして集計表に取りまとめるという作業をやるわけです。ですから、電報とＥメール、それを見ながらパソコンを使って集計作業をする、こういう流れになっておるわけでございます。 さて、問題の二月二十五日でございますが、これも以上のような手順に基づき作業がなされたわけでございます。
税理士、社会保険労務士の方への委託費用あるいは人事部の人件費、パソコンソフト、ハードの費用、あるいは納税に係るあれこれ思案を巡らせる時間などなど、こういったものを納税協力費用と申します。
パソコンソフト会社は、たった一社で世界シェアを占めています。 そんなことを考えたときに、いわばやりようによって、土地とまるっきり関係ない、何がどう関係あるのか、何がどう我々を救ったり捨てたりすることになるのかというと、これは土地ではなくて、資源でもなくて、資本であり、情報であり、労働力だという、移動可能なものが逆に大きくもうかる要素になっているんだということを考えさせられるわけでございます。
さらに、パソコンソフトをゲーム感覚で用い、設計をよりよくするためでなく、確認申請図書のつじつまを合わせるため何百回も計算し直している例がある。したがって、大臣認定の制度というのは、構造設計士、審査者のコンピューター盲信の遠因になるために中止し、プログラムの選択は構造設計士に任せるなどの意見も出ているんですね。それぐらい、この問題がずっと深まってきているわけです。
二番目には、今回でも出たと言われるウィニーというパソコンソフトを使っての流出でございますけれども、これは他省庁でも出ております。しかし、特に防衛庁については、パソコンに対する取り扱いをほかの省庁よりもより厳しくしてもいいと思うんですね。こういう二点目。三点目はやはり組織の管理体制というものをもう一回レベルを上げるという、この三つの観点で再発防止策をやっていくべきであると思います。
今、簡単な年金額を計算するパソコンソフトも数多く出ています。やはり自分の年金額を計算してみたい。実際に、加給年金や振りかえ加算の計算を間違えているじゃないですか、皆さん。自分の年金額をきちっと計算したいというニーズはあるんですよ。ですから、何としても早く、それは余白に打ち出すことは絶対可能だと思うので、早急にやっていただきたいと私は思っているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
第二に、値札等の変更やパソコンソフトの入替えなど企業側のコストはどの程度に見ておられるのか、また、それに対する支援措置は十分行われているのでありましょうか。 第三に、まだ切替えができていない企業もあるのではありませんか。政府の指導、支援等が不十分だったのではないのですか。切替えのできていない企業が厳しく違法性を問われることはありませんか。
例えば、信号機の組みかえを全部やらなきゃならぬとか、パソコンソフトを変えなきゃならぬとか、いろいろあるようでございます。あるいはまた、労働強化につながるんじゃないかという心配もあるし、農業への影響、農業の場合は、朝の出荷時間が短縮、短くなってしまうということですね。
当時は、派遣の対象になる業種が十三に限られ、パソコンソフトの開発とか機械設計などと、職種を並べられると一応もっともらしく見えました。賃金などの労働条件も、今も大臣言われた、かなり高い水準の人もいますよというのは、この人たちの中に確かにいました。